ごあいさつ
平成30年第3回定例会が、9月7日から28日まで開催されました。この9月議会では、大阪北部地震でブロック塀が倒壊し小学生が亡くなった痛ましい事故を受け、ブロック塀の安全対策として1億2,940万円が計上されました。l0月中には、民有地のブロック塀の撤去や生垣の設置につき、補助金の開始が予定れさています。詳細が分かり次第、HP等でご案内いたします。
平成30年第3回定例会(9月議会）
以下、9月議会における市長の市政報告及び注目した点について、ご報告します。
1.パスポートセンターの開設
また、10月1日から、 柏駅束ロマルイ7階に、パスポートセンターが開設されました。パスポー卜申請に必要な戸籍の謄本・抄本もこのセンターで取得できます。
当初は、3階の行政サービスセンターで証明書の交付を受けてから、7階のパスポートセンターで申請することとなっていました。市民の利便性を考えた市の対応だと評価します。
2.高柳駅西口第一駐輪場の開設
平成3l年4月、高柳駅西側に収容台数750台の3階建て駐輪場が開設します。年間使用料は、1階·2階l0,800円、3階 8,400円（一般）、一時使用料100円となります。
1、2階の利用は、抽選となっています。詳しくは柏市のHPにてこご確認ください。なお、高柳駅橋上駅舎はl0月28日（日）より使用開始され、同時に266号踏切は、廃止となります。
3.中央公民館、柏市教育福祉会館休館について
平成3l年4月から平成32年l2月（予定）まで、耐震補強工事、建物の長寿命化のための工事が行われます。市では利用者に対し、アミュゼ柏など近隣の代替施設を利用して欲しいと言っていますが、到底足りるとは思いません。今議会では、休館に伴う代替施設の設置等の請願がなされ、その一部が採択されました。
利用者、特に高齢者の行き場が失われないょう、市でも最大限の努力をして欲しいと思います。
4.障害者雇用
柏市の障害者雇用率は、市長部局で2.63%。教育委員会で2.76%、水道部で2.86% といずれも法定雇用率をクリアーしていました。
この夏、中央省庁や地方自治体などでは、障害者雇用の水増しが問題となりましたが、柏市は議会の中で、「雇用する際には、障害者手帳をしっかりと確認している」と回答しました。
5.客引き等対策
柏市では昨年6月、『柏市客引き行為等禁止等条例」が制定されました。警備員による声掛けをはじめ、地元商店街との合同パトロール、市役所職員による行政指導などを積極的に実施した結果、客引きは大幅に減少しました。今年度は、客引き行為や勧誘行為をしない飲食店等に対して応援ステッカーを交付したり、市のHP等で「客引きしない宣言店」としてPRしていくようです。
私も、合同パトロールに参加させて頂いています。子供や女性が安心して柏駅周辺を歩けるように、地域と行政が一丸となって取り組んでいければと、思っています。
決算審査特別委員会
10月25日からll月27日までの1か月、決算審査特別委員会が開催されます。平成27年、29年に続き、今年も決算審査特別委員会の委員となりました。決算審査特別委員会は、市の前年度の決算について審査するための委員会で、今年は11人の議員で構成されています。税金が無駄なく使われているか、計画に基づいて事業が実行され予算の通り支出されているか、無駄な事業はないか、などを細かくチェックします。1か月間、分厚い歳入歳出決算書や決算報告書とにらめっこです。ハードな仕事ですが、この委員会を経験すると、議員として大きく成長する気がします。29年度決算をしっかりチェックして参ります。
9月議会 岡田ちかの質問
1 公契約の適正化と労働条件審査
Q 公契約条例について、どのように考えているのか。
A 特定の契約だけを対象とするため、労働者全体の待遇の改善につながらないことから、ますは国が仕組みを整えるものと考える。
Q 指定管理者の労働条件審査は、ど のようになっているか。
A 引き続き、外部の専門家による労働条件審査と市職員による労働条件のモニタリングを組み合わせて、労働懐境を整えていく。
2 介護人確保への取り組み
Q 介護人材不足の実態については、どのように捉えているか？
A 現在、実態調査を実施しており、優先すべき課題を拍出し、効果的な取り組みにつなげていきたい。
3 ワークルール教育の推進
Q 働き方改革関連法が成立し、日本の労働慣行が大きな転換期を迎える今日、中学生にも、ワークルール教育のさらなる推 進が必要だと考えるが。
A 必要性がより高まっていることは認識しており、実施については、地域や外部機関との連携を重要視していきたい。
※昨年度末には、卒業前の中学3年生を対象に、社会保険労務士による出前授業をおこないました。こうした取り組みが、もっと増えると良いと考えています。［ちか］
4 頑張る市内の小零細企業への優遇措置
Q 子育て支援企業、障害者雇用促進企業、両立支援企業、協力雇用主（少年院や刑務所を出た人などを雇用し、その立ち直りを助 ける事業者）に対して、市は入札や契約で何らかの優遇措置を設ける必要があると考えるが。
A 先進事例等の 調査研究を行いながら、適宜協議していきたい。
※少ない従業員で仕事をしている小零細企業に、「制度や仕組みを作って運用するように」、というだけでは、 なかなか実現できません。制度を浸透させるためには、何からのインセンティブが必要だと思っています。［ちか］
5 台風時における空き家の安全対策
Q 空き家解消に向けた市の取り組みは？
A 今後、司法書士会や不動産関係団体、建築団体など、市内の専門家団体との連携による取り組みを進めていく予定。
6 高柳駅東口駅前広場整備事業
Q 地域住民、高柳駅東口利用者は、駅前道路の早期拡張を求めている。
A 「早期実現を」とのご意見は、重く受けとめている。