議会報告_No.13【2019年初春号】

ごあいさつ

柏市議会議員となって、4度目の新年を迎えました。今年は選挙の年、柏市でも4月に県議会議員選挙、7月に参議員選挙、そして最も暑い8月には、柏市議会議員選挙が行われます。すべての議員が、任期中に行ってきた活動に対する評価を受けることとなります。
4年前に頂いた期待や信頼を裏切らないよう引き続き初心を忘れず、これまで通り、『ずっと住みたいまち柏』実現のため、地道な活動を続けて参ります!

平成30年第4回定例会(12月議会)

11月30日から12月19日まで、12月議会が開催されました。以下、注目した点について、ご報告いたします。

①指定管理者制度の指定

12月議会で提出された13議案のうち5事案は、あけぼの山農業公園や道の駅しょうなん、市営住宅や運動場を管理する指定管理者の指定(継続)についての審議となりました。

※指定管理者制度という言葉を、初めてお聞きになったという方も、多いと思います。多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としてできた制度です。

市の施設である公民館や市の体育館・運動場、市民プールなどで働くのは、市の職員ではなく民間の会社に雇用されている方です。
しかし民間企業は、入札の際のコストを下げるため、労働者の人件費を低く抑えるようになり、その結果、労働条件の低下を招くなどの様々な問題が生じました。
そこで現在は、労働問題の専門家である社会保険労務士などが、各自治体の委託を受け、労働者の労働条件が適法であるか、より良いサービスが提供されているか確認する仕事を行っています。

岡田ちかは、議会の一般質問の中で、指定管理者の労働条件について何度も取り上げ、委託業務に従事する方々の労働条件が適正かどうかチェックしています。また、公共の施設管理業務に、安さだけを求めることは、とても危険だと考えています。

 

②4月より、紙おむつの自園廃棄が開始

31年度より、公立保育園において紙おむつを自園で廃棄することとなります。それに向けた備品購入費の他、公立保育園の管理運営費等として、約1,371万円が、計上されました。

働きながら子育てするママやパパの負担が少しでも減れば、幸いです。

③裁判の和解(市営住宅の家賃を長期間滞納する相手方との和解)

最近の議会では、こうした和解の議案が、ほとんど毎回、提出されています。今回は、滞納月数25か月、滞納金額の合計が約76万円の市営住宅の滞納家賃を分割支払いする和解が成立し、議会の承認が求められました。

もう少し早い時期に専門家等に相談する機会はなかったのか、裁判に至る前に、滞納金額が膨らむ前に解決できなかったかと、いつも思います。
担当課が滞納を把握した時点で、収入状況を把握し金銭管理ができるよう手助けすれば、こうした事案は減るのではなかと、総務員会で提案しました。

決算審査特別委員会

10月25日から11月27日までの1か月間、決算審査特別委員会が開催されました。以下、委員会での質問を抜粋します。

1 ふるさと寄附事業と積極的な歳入の確保

ちか ふるさと納税については、総務省が通知に従わない自治体を実質的に公表するなど、新たな展開が起きている。柏市では、総務省の通知については、しっかり遵守しているのか。

<担当課> 遵守している。

ちか 単に返礼品が目的というのではなく、柏市のプロジェクトに共感したり柏市を純粋に応援したくて寄附をしてくださる方も多くいると思う。過度な返礼品競争にとらわれず、良識的な『歳入確保の取りくみ』を行うことを要望する。

<副市長> 委員の意見を踏まえて、今後そのようにしっかり取り組んで参りたいと思う。

2 消防団運営事業について

ちか 消防団報酬や火災出動手当は、近隣他市と比較してどうか?

<担当課> 平均的な額だと捉えている。

ちか 働きながら消防団の活動を行うのは、本当に大変だと思う。本来体を休めたり、リフレッシュする休日にこうした活動をされている消防団の方々には、十分な報酬や手当を支払うべきではないか。

予算は、必要でないところから削減するが、必要であるところには、しっかり増やすべきだと考える。

市政情報

柏市では、昨年、公共施設等についての再編方針が出されました。
今後の人口減と高齢化に伴い、今後40年間で公共施設の13%を縮減するという方針です。

個別計画の中では、例えば適正規模を下回り一定の教育環境を維持できない小規模小中学校は、隣接校との統合も視野に入れた検討が行われています。
また、市民プールなどのスポーツ施設については、集約化や、耐用年数に合わせて廃止を検討しているものもあります。
人口減少により、柏市のみならず日本全体が今後こうした方向にむかうことは、やむを得ないと思っています。
しかし、しっかりと市民説明会を行い検討を重ね、柏市民が心を一つにして取り組んでいかなければならないと、強く思います。

岡田ちかの質問が新聞に掲載されました

ワークルール教育の推進

平成30年9月21日の一般質問で取り上げた「ワークルール教育の推進」についての質問が、平成30年11月26日付の日本教育新聞に掲載されました。
働き方改革関連法の成立や入管法の改正により、日本の労働慣行は、大きな転換期を迎えることとなります。社会保障の仕組みや労働条件、社会保険制度など、働くために必要な最低限の知識を、中学生にも知ってもらいたいと、ずっと要望しています。ブラックバイトなどから自分の身を守るためにも、是非、若い時期に身に付けて欲しい知識です。

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